輪島市議会 2021-06-29 06月29日－04号
次に、議案第63号は、令和３年度輪島市一般会計補正予算（第２号）であり、その主な内容でありますが、新型コロナウイルス感染症対策関係経費として、市内経済の活性化と普及率の向上を図るため、マイナンバーカードの取得者に対し地域応援商品券を配付するための費用、漆器職人を支援するため、職人の技をインターネットで紹介する仕組みを構築するなど工房長屋の活性化を図るための費用、低所得者の独り親世帯以外の世帯に対しまして
次に、議案第63号は、令和３年度輪島市一般会計補正予算（第２号）であり、その主な内容でありますが、新型コロナウイルス感染症対策関係経費として、市内経済の活性化と普及率の向上を図るため、マイナンバーカードの取得者に対し地域応援商品券を配付するための費用、漆器職人を支援するため、職人の技をインターネットで紹介する仕組みを構築するなど工房長屋の活性化を図るための費用、低所得者の独り親世帯以外の世帯に対しまして
そして、それらに加え、昨年度の３月補正予算におきまして全額繰越予算で新型コロナウイルス感染症緊急経営支援事業といたしまして、マイナンバーカードを取得された方に対しまして１人5,000円の地域応援商品券を交付することといたしました。このことにより、さらなる普及促進とコロナ禍で低迷している市内経済の活性化につながっていると思っております。
まず、緊急経営支援事業といたしまして、マイナンバーカードを取得された方に対しまして、お１人につき5,000円相当の地域応援商品券を配布する事業でありますが、これは先般３月議会におきまして、繰越明許費の措置をお認めいただいたところであります。
また、ただそれもいいことばっかりではなくて、予算オーバーの可能性があるというリスクがあったりとか、例えば地域応援商品券みたいなもの、これも可能性としては考えられます。ただ、これはピンポイントで支援はできますけれども、じゃ、市民全体が飛びつくようなことになるのか、すごい大きな経済効果を生み出すのかというと、これまた検討もあると思います。
その主な内容でありますが、地域経済の活性化及びマイナンバーカードの普及率の向上を図るため、マイナンバーカード所持者及び申請者に対し、１人当たり5,000円の地域応援商品券を配布するための費用、旅行需要を喚起する国のＧｏＴｏトラベル事業等の停止により大きな影響を受けている宿泊業や飲食業を支援するための費用、大雪により被災した農業用ビニールハウスの復旧費用の助成に要する費用などを計上したものであります。
地域経済の活性化を図り、併せてマイナンバーカードの普及を促進するためにカードを既にお持ちの方、またこれから新たに取得される方に対しまして、お１人につき5,000円相当の地域応援商品券を配布させていただきたく存じます。
また、マイナンバーカードの取得者や申請者に対しまして春先から配布しております「かが応援商品券」の配布期限を、10月末までから翌年１月末まで延期するなど、市内の消費喚起に努めているところでございます。 観光産業は、裾野の広い総合産業でありますので、今般の宿泊業界への支援が地域全体の経済活動の活性化につながっているものと考えております。
マイナンバーカードの申請は、５月末現在、これまでの５年間で約１万3,000件であったものが、かが応援商品券配布の効果もございまして、６月１日の特設窓口の設置以降、現在までの半年間で３万人を超える方々に申請いただいております。 加賀市も５月まではおおむね１か月程度で交付はできておりましたけれども、今回は、当初からマイナンバーカード申請受付の際に約３か月かかる旨の説明をさせていただきました。
給付金や応援補助券配布等の現物支給策として、１人10万円の特別定額給付金、子育て世代や独り親家庭への臨時特例給付金、水道料金の減免、観光業や飲食・商店支援のための宿泊補助や地域応援商品券の配布、中小企業・個人事業主への休業要請協力負担金、応援給付金等、いずれも現在の苦境に対して、国・県の方針に基づき、多額の支援策が講じられました。
また、現在行っているかが応援商品券事業につきましては、コロナ禍の経済対策と併せ、今後のスマートシティを見据えた事業でございます。
なぜこんなに率が上がったのかということなんですが、これも５月末までは19.9％、２割弱だったんですけれども、加賀市が独自にコロナ対策として、かが応援商品券事業というものをやりまして、加賀市で使える商品券を発行しているんですね。発行するときにナンバーカードを持っている人に少し何か有利な特典を与えておるんじゃないかなということで、それが普及してきたというようなことが載っていました。
また、コロナ禍により落ち込みました市内の経済循環を促進するため、かが応援商品券事業や加賀温泉郷・市民宿泊限定「応援リフレッシュ割」事業などの経済面での支援策を実施してきております。 さらに、今回、補正予算を提案しております温泉旅館魅力開発支援事業や販路開拓・生産性向上支援事業などによる事業者の方々に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
加賀市がマイナンバーカードを保有・取得する市民に5,000円分の商品券「かが応援商品券」を配る事業を始めた６月以降、カードの交付申請者は急増して申請率は46％を突破と令和２年８月４日、北國新聞に報道され、その後、８月26日時点で52.1％となり、全国最高になったとの報道がありました。
５月末の申請率は19.9％でありましたので、６月１日からのかが応援商品券事業の開始により、多くの市民の方々のマイナンバーカードに対する関心が高まっているものと考えております。 次に、今月18日に発表いたしました睡眠教育アプリ「ねんねナビ」の実証事業について申し上げます。
まず、新型コロナウイルス緊急経済対策かが応援商品券事業についてであります。 本事業は、市民１人当たり5,000円分のかが応援商品券を配付することで、新型コロナウイルス感染拡大により消費が落ち込んだ市内の小売店、飲食店の消費拡大を目的とするものであります。その点については、私も一定の理解をいたしたいと思います。
まず初めに、かが応援商品券事業について。 これは、昨日からいろいろと御質問があるわけでございますが、ポストコロナを見据えた政策展開として、このかが応援商品券事業の事業内容、これにつきましては昨日、お話がありましたので、簡潔で結構でございますので、事業内容について、そして、最新の加賀市民のマイナンバーカードの保有状況及び申請状況についてお伺いさせていただきます。
マイナンバーカードの所有者と申請者にかが応援商品券を無料で配布し、市内での消費喚起とマイナンバーカードの普及促進を目指すという議案が５月の補正予算として専決処分されました。
こうした対応に加えまして、今後のウイルスとの共存を前提とした政策、いわゆる「ポストコロナ」を見据えた政策の一つとなります、スマートシティの実現に必要不可欠となりますマイナンバーカードを保有、またはマイナンバーカードの交付申請をされた方全員に、市内の小売店や飲食店などで使用できる、5,000円分の「かが応援商品券」を配付いたします。